大企業製造業の景況感は４期連続悪化、非製造業は改善－日銀短観

日本銀行が14日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がプラス7と前回9月調査のプラス8から低下した。
先行きの業況判断ＤＩは、製造業がプラス6、非製造業は水際対策の緩和に伴うインバウンド（訪日外国人）需要の回復や政府による観光支援策を受けて宿泊・飲食サービスや対個人サービスが持ち直し、卸売り、建設なども改善した一方で、石油・石炭製品が大きく落ち込み、紙・パルプ、化学、生産用機械、電気機械なども悪化した。
半面、通信や物品賃貸は悪化した。
改善企業は供給制約緩和とそれに伴う自動車生産の回復、価格転嫁の進展、円安による収益改善を指摘する声が幅広い業種で聞かれた設備投資は良好な収益環境やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、環境など根強い投資需要に支えられている。
大企業・非製造業はやや大きめの下方修正だが、個別の要因を除けばおおむね横ばい雇用判断ＤＩで大企業・製造業のプラス66は80年5月調査のプラス66は80年5月の調査開始以降で最大。
大企業・非製造業は販売・仕入価格とも83年5月の調査開始以降最大回収基準日は11月28日。