大企業製造業の景況感は４期連続悪化、非製造業は改善－日銀短観

日本銀行が14日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がプラス7と前回9月調査のプラス8から低下した。
先行きの業況判断ＤＩは、製造業がプラス6と1ポイント悪化、非製造業は水際対策の緩和に伴うインバウンド（訪日外国人）需要の回復や政府による観光支援策を受けて宿泊・飲食サービスや対個人サービスが持ち直し、卸売り、建設なども改善した一方で、石油・石炭製品が大きく落ち込み、紙・パルプ、化学、生産用機械、電気機械なども悪化した。
半面、通信や物品賃貸は悪化した。
　企業が想定する消費者物価（ＣＰＩ）は平均で1年後が前年比2.7％上昇とともに、調査を開始した2014年以降で最高。
改善企業は供給制約緩和とそれに伴う自動車生産の回復、価格転嫁の進展などを理由に挙げた。
大企業・製造業のプラス41は1974年5月の調査開始以降で最大。
大企業・非製造業は販売・仕入価格とも83年5月の調査開始以降最大回収基準日は11月28日。