富士通の欧州トップ証言へ、一大冤罪事件－ドラマ化で批判が再燃

シーマ・ミスラさんは、ロンドン南西の小さな町で、英ポストオフィスから委託され郵便局を運営していたが、横領で不当に有罪と認定された。
「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」について900件余りの有罪が認定された結果、大部分が仕事を失い、多くが破産し、少なくとも4人が自殺した。
　しかし、これは欠陥のあるソフトウエア、そして郵便局の会計システム近代化のために1990年代に締結された10億ポンド（初期費用、現在の為替レートで約1850億円）の国との契約に関わる話であり、システムの納入元である富士通も分担して支払うべきだと一部の政権メンバーは主張する。
サブポストマスターの不当な有罪判決を含む犯罪歴データベースの保守・管理も富士通の社員がそれを知り、ポストオフィスに伝えるべきか議論していた事実が明らかになった。
判決後も幾つかの契約が締結され、政府は批判に直面している。
　富士通の広報担当者は、ホライゾン問題に関し英政府が継続中の公式調査を全面的にサポートすると説明。
　富士通は1人の従業員を通じて10年のミスラさんの裁判にも密接に関与した。
　ミスラさんら責任を追及されたサブポストマスターの弁護士らが公式調査に提出した文書によると、ミスラさんの裁判に先立ち、10年9月に富士通とポストオフィスとの間で回覧された覚書を見る限り、ホライゾンシステムのバグの影響が会議で話し合われていた。
ミスラさんの郵便局では7万5000ポンドだった。