政府・日銀の共同声明から10年、浮上する新総裁体制下の見直し論
記事を要約すると以下のとおり。
それから10年が経過し、デフレ脱却が視野に入った。共同声明の発表に臨む当時の白川方明日銀総裁(左)、麻生太郎財務相(中央)、甘利明経済再生相(右)、2013年1月22日Source:AFP 側近の木原誠二官房副長官は、大規模な金融緩和策の維持を決めた18日の記者会見で「2%の安定的・持続的達成が見通せる状況にない」と強調。二つの変更ポイント クレディ・スイス証券の塩野剛志日本経済調査部長は、共同声明について「日銀の政策を予想する上での一つの大きな要因だ」とし、「修正によって、より柔軟な政策運営が可能となり得るとみる。後者は日銀が物価安定目標自体の見直しによって「YCCとマイナス金利政策の撤廃観測が強まる」ことで、円高や株安が加速する可能性があると指摘。「絶対やらなければいけないものではない。」その上で、共同声明の見直しが意味を持つとすれば、10年たっても達成ができていない2%の物価目標自体の在り方について実質的・根本的な議論を行う場合のみだと語った。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、2%の物価目標の位置付けが見直しの焦点になると指摘。
[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース 政府・日銀の共同声明から10年、浮上する新総裁体制下の見直し論
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