政府･日銀の共同声明から10年､浮上する新総裁体制下の見直し論

　それから10年が経過し、デフレ脱却が視野に入った。
共同声明の発表に臨む当時の白川方明日銀総裁（左）、麻生太郎財務相（中央）、甘利明経済再生相（右）、2013年1月22日Source:AFP　　側近の木原誠二官房副長官は、大規模な金融緩和策の維持を決めた18日の記者会見で「2％の安定的・持続的達成が見通せる状況にない」と強調。
二つの変更ポイント　　クレディ・スイス証券の塩野剛志日本経済調査部長は、共同声明について「日銀の政策を予想する上での一つの大きな要因だ」とし、「修正によって、より柔軟な政策運営が可能となり得るとみる。
後者は日銀が物価安定目標自体の見直しによって「ＹＣＣとマイナス金利政策の撤廃観測が強まる」ことで、円高や株安が加速する可能性があると指摘。
「絶対やらなければいけないものではない。」
その上で、共同声明の見直しが意味を持つとすれば、10年たっても達成ができていない2％の物価目標自体の在り方について実質的・根本的な議論を行う場合のみだと語った。
　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、2％の物価目標の位置付けが見直しの焦点になると指摘。