政府･日銀の共同声明から10年､浮上する新総裁体制下の見直し論

2％の物価安定目標の早期実現を盛り込んだ政府と日本銀行による共同声明の合意から、22日で10年を迎える。
共同声明の発表に臨む当時の白川方明日銀総裁は、昨年12月のブルームバーグとのインタビューで、日銀と「新たな合意を結ぶ可能性はあるものの、現在の合意内容と異なるものになるかどうかは分からない」との見方を示していた。
二つの変更ポイント　　クレディ・スイス証券の塩野剛志日本経済調査部長は、共同声明について「日銀の政策を予想する上での一つの大きな要因だ」とし、「修正によって、より柔軟な政策運営が可能となり得るとみる。
後者は日銀が物価安定目標自体の見直しによって「ＹＣＣとマイナス金利政策の撤廃観測が強まる」ことで、円高や株安が加速する可能性があると指摘。
「絶対やらなければいけないものではない。」
妥協の産物　　共同声明は十分に柔軟な文書になっており、現状のままでも「次の日銀総裁が今の金融政策運営を変えられないということはない」という。
その上で、共同声明の発表時に経済再生相だった自民党の甘利明前幹事長は20日、ブルームバーグのインタビューで、「デフレを脱却していくことは一丁目一番地として共有しなければならないと述べ、日銀の新総裁との間で新たな表現を盛り込むとしても、中身を変えるような書き換えは「時期尚早」と語った。
　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、2％の物価目標の位置付けが見直しの焦点になると指摘。