政府･日銀の共同声明から10年､浮上する新総裁体制下の見直し論

　それから10年が経過し、日本経済も大きく変化した。
共同声明の発表に臨む当時の白川方明日銀総裁は、大規模な金融緩和策の維持を決めた18日の記者会見で「2％の安定的・持続的達成が見通せる状況にない」と強調。
二つの変更ポイント　　クレディ・スイス証券の塩野剛志日本経済調査部長は、共同声明について「日銀の政策を予想する上での一つの大きな要因だ」とし、「修正によって、より柔軟な政策運営が可能となり得るとみる。
後者は日銀が物価安定目標自体の見直しを決める必要があるとみられる。
「絶対やらなければいけないものではない。」
妥協の産物　　共同声明が生まれたと振り返る。
その上で、共同声明の見直しが意味を持つとすれば、10年たっても達成ができていない2％の物価目標自体の在り方について実質的・根本的な議論を行う場合のみだと語った。
　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、2％の物価目標の位置付けが見直しの焦点になると指摘。