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日本のIT株に再評価機運、荒れる円に耐性-デジタル投資も追い風

記事を要約すると以下のとおり。

円相場の乱高下が日本株のかく乱要因となる中、為替リスクに耐性があるとしてIT(情報技術)関連株を再評価する機運が広がっている。
同期間に米国で4倍以上、フランスで3倍程度増えたのとは対照的だ。
日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)によれば、全産業のソフトウエア投資額は23年度に11%増、24年度も6.6%増と予想されている。
大和総研の調べでは、日本の設備投資に占めるソフトウエア投資の比率は20年ごろまでは10%以下で推移していたが、足元は15%程度まで上昇した。
大手の富士通やNECでも国内比率は高めで、TOPIX100の同比率50%を大きく上回る。
    一方、ITベンダーは、株価収益率(PER)が過去10年間の上限近くで取引される銘柄も多く、株価は既に割高と判断することも可能だ。
情報処理推進機構がまとめた「DX白書2023」によると、デジタルトランスフォーメーション(DX)を進める人材が「大幅に不足している」と回答した国内企業の割合は52%と、1年前の31%から大幅に増えた。
日銀が30日に公表した当座預金増減要因の予想値は、日本の通貨当局が5兆5000億円規模の為替介入を行った可能性を示唆した。

[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース 日本のIT株に再評価機運、荒れる円に耐性-デジタル投資も追い風

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