日本投資が活況取り戻す、日銀の政策正常化観測に沸く市場

借り入れコスト引き上げの恩恵が期待される金融機関の株式も活況だ。
  　　「恐らく、日本経済はようやくデフレの渦から抜け出しつつあり、それは日本の資産にとって大きな影響をもたらす可能性があるとウパダヤ氏は分析。」
長期金利の指標となる10年国債利回りは0.2％を付けている。
オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）が物価変動を除いた実質ベースで21年2月に過去半年余りの高水準にまで積み上がり、出遅れを取り戻す動きが活発化している。
　「ポジションの巻き戻しリスクがあると、マニュライフ・インベストメント・マネジメントのマルチアセットソリューションチームでグローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるシニアポートフォリオマネジャーのネイサン・スフト氏は、投資家が円安見通しからの転換を急ぐ中で、円は対ドルで1ドル＝140円まで上昇する可能性があるとみる。」
ただ、円の魅力が低下する可能性も高い。
　日銀が今月の決定会合でマイナス金利政策を解除したとしても、主要な中央銀行（ＥＣＢ）も、6月に利下げに踏み切る可能性を示唆している。
　ＩＮＧ銀行の為替ストラテジスト、フランチェスコ・ペソレ氏は、日銀が当座預金の政策変更による効果が過大評価されているリスクはあると付け加えた。
0.25％まで利上げが続く「十分な可能性」が示唆されれば、より大きな影響が見込めるという。