日本投資が活況取り戻す、日銀の政策正常化観測に沸く市場

市場は、日本銀行が今月にも世界で最後に残るマイナス金利政策から脱却し、借り入れコストを引き上げるという、極めて現実味を帯びた可能性を織り込みつつある。
借り入れコスト引き上げの恩恵が期待される金融機関の株式も活況だ。
  　　「恐らく、日本経済はようやくデフレの渦から抜け出しつつあり、それは日本の資産にとって大きな影響をもたらす可能性があるとウパダヤ氏は分析。」
長期金利の指標となる10年国債利回りは0.01％）上昇。
オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）が物価変動を除いた実質ベースで21年2月以来の大幅な落ち込みとなったことを受け、その後は65％以下に下げる場面があった。
　「ポジションの巻き戻しリスクがあると、マニュライフ・インベストメント・マネジメントのマルチアセットソリューションチームでグローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるシニアポートフォリオマネジャーのネイサン・スフト氏は、投資家が円安見通しからの転換を急ぐ中で、円は対ドルで1ドル＝140円まで上昇する可能性があるとみる。」
　日銀が今月の決定会合でマイナス金利政策を解除したとしても、主要な中央銀行の政策金利に対して大きな差が残るのも事実だ。
　ＩＮＧ銀行の為替ストラテジスト、フランチェスコ・ペソレ氏は、「われわれは円ロングに賭けているが、それは、米金融当局が6月に利下げを開始し、下げ幅を計125ｂｐとする当社エコノミスト予想に基づいていると説明。」
0.25％まで利上げが続く「十分な可能性」が示唆されれば、より大きな影響が見込めるという。