日銀のＥＴＦ買い入れ、緩和見直し時に継続が適当か検討－植田総裁

日本銀行の植田和男総裁は6日、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、2％物価目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになり、現在の大規模金融緩和の見直しが可能な状況になった段階で「他の手段も含めて継続することが良いかどうかを検討する」と改めて表明した。
その結果、やめるかどうかはその時点の情勢次第だと述べていた。
同会合の「主な意見」では政策変更に前向きな見解が相次いで示されたことも明らかになり、3月や4月にも日銀が正常化に踏み出すとの見方が市場で強まっている。