日銀は今月マイナス金利解除も、春闘「思ったより強い」－翁百合氏

日本銀行出身で政府税制調査会会長の翁百合氏は、満額回答の相次ぐ春闘の賃上げ動向は想定より強く、日銀は来週の金融政策決定会合でマイナス金利解除などの政策正常化に踏み切る可能性があるとの見解を示した。
慎重に正常化　　昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は改定値でプラスに転じ、2四半期連続でマイナスが続いている。
　昨年1月、経済界や学界の有志でつくる令和国民会議（令和臨調）のメンバーとして、政府・日銀は新たな共同声明を、2％を「長期的な物価安定の目標として新たに位置付ける」ほか、共通目標として「両者の連携により、生産性向上、賃金上昇、安定的な物価上昇が起こる持続的な経済成長が実現するための環境を作る」よう求めた。
岸田文雄政権発足時からの新しい資本主義実現会議のメンバーの一人として、労働市場改革や人への投資を推し進め、実質賃金の向上に努めてきたが、物価と賃金の好循環につながるよう「金融政策もそういう方向でうまく変われることになればいい」と語った。
公平性の観点から、「税と社会保障一体で見ていくことがすごく大事との認識も示した。」
　翁氏は「利払い費の割合が大きくなると、財政の硬直化が進む」と指摘。
　2025年度基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化の政府目標は「達成できるか分からないが、だいぶ近づいてきている」とみる。