日銀は長期金利の柔軟化を、変動幅拡大や年限短期化も選択肢－ＩＭＦ

国際通貨基金（ＩＭＦ）は26日に公表した日本経済に関する審査（対日4条協議）報告書で、日本銀行の金融政策運営について長期金利変動のさらなる柔軟化が必要と提言した。
　こうした柔軟性は、持続的な名目賃金の上昇と経済回復に下支えされ、「物価上昇圧力がより粘着的なものと見受けられる場合には、自動的に長期金利の上昇をもたらすと予想。」
同時に政策金利を徐々に変更する際の前提条件に関するガイダンスを提供することは「市場の期待を安定化させ、物価目標達成に向けた日銀のコミットメントの信頼性を高めることに資する」との見解を示した。
ＩＭＦの報告書では、金融政策の変更について「十分なコミュニケーションが行われるべきである」と記した。
昨年の急激な円の変動による金融安定のリスク、通貨変動に伴うインフレ期待の不安定化といった特殊な状況下に限定されるべきだとした。
昨年10月に閣議決定した大規模な経済対策によって財政余地は一段とひっ迫したとし、楽観的な経済成長率見通しと補正予算の常態化に警鐘を鳴らした。