日銀はＹＣＣと量的･質的緩和の撤廃、段階的利上げ検討を-ＩＭＦ

国際通貨基金（ＩＭＦ）は9日、日本銀行は非伝統的な金融政策を縮小するべきだとの見解を示した。
　ＩＭＦのギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は都内で記者会見し、「持続的に物価2％を達成する可能性はますます高まっているようだと指摘。」
日本が物価2％物価目標が実現する確度が「少しずつ高まっている」と述べ、主な意見では政策変更に前向きな発言が相次いだ。
政府とIMFは総合CPI、日銀はコアCPI財政政策　　ＩＭＦは、政府がデフレからの完全脱却を掲げて昨年11月に決定した経済政策について、規模が大きい上、的が絞られておらず、「妥当ではなかったと評価。」
　防衛力強化やグリーン・デジタル化、子ども政策に当てられる追加歳出を賄うといった歳入歳出両面からの財政再建の必要性を強調している。
拡張的な補正予算は「予期せぬ大きな経済ショックが発生した場合のみに限定」されるよう、予算策定プロセスの改善を政府に求めている。