日銀はＹＣＣの再修正急がず､12月決定の影響と効果見極め-関係者

日本銀行は、昨年12月の金融政策決定会合で決めたイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用見直しの影響と効果を見極める局面にあり、現段階でさらなる修正を急ぐ必要はないとみている。
損失を被った投資家などの債券売り需要が収まり、新たな金利水準の目線が形成されるまでは、月間9兆円に拡大した国債買い入れの新たなめどにこだわらない積極的なオペで市場を支える必要があるという。
 黒田東彦日銀総裁（2022年12月20日）Photographer:YuyaYamamoto/JijiPress/Bloomberg　　日銀は12月会合で、現行のＹＣＣ政策における長短金利目標を維持しつつ、長期金利（10年国債利回り）の許容変動幅を従来の上下0.25％から同0.5％に拡大した。
関係者によると、今後の社債の発行状況など企業金融面を含めた政策修正の段階にはないとの声もある。
6日の債券市場では新発10年債の取引が0.50％で成立。
オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）は、日銀のさらなる政策修正を織り込んでいる。
　消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩを抑制する要因になる一方、その反動も含めて24年度の見通しは現在の前年比上昇率1.6％から同2％前後に引き上げる可能性があるという。
しかし、日銀が目指す持続的・安定的な2％の物価目標の実現には春闘における賃上げの動向とその持続性や、減速感を強める海外経済など見極めるべき要素が控えており、経済・物価情勢を踏まえた金融政策の修正にも慎重な意見が多い。