日銀会合注目点：政策正常化へのヒント探る、総裁のタカ派発信あるか

日本銀行の金融政策を巡っては、マイナス金利の解除など正常化のタイミングに市場の関心が移っている。
消費者物価が日銀の見通しよりも上振れ気味に推移する中、声明文や総裁会見で政策の微調整を含めて、全員が無風を予想した。
来年4月の会合までの解除が39％となり、7月会合直後の前回調査の21％から増加した。
　もっとも、複数の関係者　　野村証券の松沢中チーフストラテジストは、総裁発言を政策修正に向けたいわゆる「長距離砲」と受け止められている。
その上で、政策修正への道のりには相当の不確実性があり、この時点で既定路線化する意向はないだろうとしつつ、「市場にその意識を植え付けることがまさに政策の地ならしだとしている。」
むしろ、日本経済に引き続き必要な緩和策の維持を困難にしている円安の抑制を総裁が目指すためだと考えられる木村太郎シニアエコノミスト全文（英文）をご覧になるにはこちらをクリック  　　総裁発言について、市場では足元で進む円安をけん制したとの見方が出ている。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は20日、主要政策金利の据え置きを決めた。
ＦＯＭＣ、政策金利を据え置き－年内あと1回の追加利上げを示唆　　イエレン米財務長官、日本の為替介入に理解－海外当局と認識共有と神田財務官　　日本政府は1年前の9月22日夕に24年ぶりとなる円買い・ドル売り介入を実施した。
日銀が同日の会合で金融緩和の維持を決定するとともに、黒田東彦総裁（当時）が当面の利上げに否定的な見解を示すか注目される。
今回の会合では、10月会合での新たな展望リポートの議論に向け、原油高や円安を含めて入念な点検が行われる見通しだ。
10年物国債金利について1.0％での指し値オペを明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施するＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴはそれぞれ年間約12兆円、約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買い入れ残高の調整は発行環境に十分配慮して進める。