日韓関係、尹政権の徴用工解決策を機に改善進むか疑問も－QuickTake

日本による朝鮮半島の植民地支配は約80年前に終わったが、負の遺産はいまだに政治的な混乱を巻き起こしている。
しかし、これまでの合意と同様に、何十万人もの韓国人が徴用され、数十社の日本企業で働かされた。
1965年の国交正常化の際に締結された日韓請求権・経済協力協定で、日本は3億ドル（現在の貨幣価値で25億ドルの低利借款を提供した。
日本は1965年の同協定と、2015年の日韓国交正常化に関連する文書Photographer:JeonYoung-han/AFPviaGettyImages2.各企業への影響　　韓国の大法院（最高裁）は18年、日本の大手企業2社の賠償責任を認定。
三菱重工業に対し原告4人にそれぞれ1億ウォンを支払うよう命じた判決が確定した。
日本はこれら資産がいつでも現金化される可能性があり、緊張をあおることになると懸念を表明した。
韓国も輸出管理で優遇する国のリストから日本を除外。
ＷＴＯは20年7月、政府傘下の財団を通じて元徴用工に弁済する解決策を発表。
5.合意は維持されるか　　韓国は指導者が変わるたびに合意を反故にしてきた経緯がある。
　しかし、被害者への相談なく結ばれたとして、多くの韓国国民が同合意に反対。
日本政府の反発を招いた。
短期的にうまくいったとしても、日本政府による資金拠出や追加の謝罪がないことを踏まえると、尹氏の後任によって覆される可能性もある。
93年には当時の河野洋平官房長官がいわゆる「河野談話」で、謝罪への評価は損なわれている。
「明治日本の産業革命遺産」の一つとして国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）で朝鮮半島出身の戦時労働者が非人道的な扱いを受けたことを日本が認めてないことにも韓国は反発している。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、中国が台湾に侵攻するのではないかとの懸念が強まる中で、日韓関係の改善は緊急性を増していた。