日韓関係、尹政権の徴用工解決策を機に改善進むか疑問も－QuickTake

しかし、これまでの合意と同様に、この解決への試みも国内政治の犠牲になりかねない。
日本は1965年の同協定と、2015年の慰安婦問題に関する日韓合意で請求権の問題は全て解決されたと主張している。
三菱重工業に対し原告4人にそれぞれ1億ウォンを支払うよう命じた判決が確定した。
日本はこれら資産がいつでも現金化される可能性があり、緊張をあおることになると懸念を表明した。
韓国も輸出管理で優遇する国のリストから日本を除外。
ＷＴＯは20年7月、韓国の要請で紛争処理小委員会（パネル）を設置した。
韓国の全国経済人連合会（全経連）と日本の経団連は留学生を支援する「未来青年基金」を共同で設立する方向だと伝えられている。
5.合意は維持されるか　　韓国は指導者が変わるたびに合意を発表。
　しかし、被害者への相談なく結ばれたとして、多くの韓国国民が同合意に反対。
日本政府の反発を招いた。
短期的にうまくいったとしても、日本政府による資金拠出や追加の謝罪がないことを踏まえると、尹氏の後任によって覆される可能性もある。
93年には当時の河野洋平官房長官がいわゆる「河野談話」で、元慰安婦に対し「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と表明した。
「明治日本の産業革命遺産」の一つとして国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）で朝鮮半島出身の戦時労働者が非人道的な扱いを受けたことを日本が認めてないことにも韓国は反発している。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、中国が台湾に侵攻するのではないかとの懸念が強まる中で、日韓関係の改善は緊急性を増していた。