東京消費者物価は２％割れ、高校授業料無償化や食料品鈍化が影響

全国の物価の先行指標となる4月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比上昇率の伸びが大幅に鈍化し、2％を割り込んだ。
日本銀行が掲げる物価目標の2％上昇だった。
東京都が4月から高校授業料の実質無償化を開始したことから、指数をさらに0.51ポイント押し下げた。
一時的な統計の振れが日銀の政策判断に影響を及ぼす可能性は低いが、緩和的な金融環境が継続するとの見方から円安圧力が強まりかねない。
　明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは、食料品やエネルギー価格の動きからすると「円安による輸入価格の押し上げの影響は今のところ目立っていない」と指摘。
  　　生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは1.8％上昇と、前月の2.9％上昇だった。
現在は1ドル＝155円60銭台で推移している。
今年の春闘で平均賃上げ率が33年ぶりに5％を超える中、賃上げ分を価格に転嫁する動きが今後進むか注目されている。