東証、上場企業に資本効率・株価意識の経営対応要請へ－毎年成果開示

東京証券取引所はプライムとスタンダード両市場の全上場企業に対し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応計画の策定と開示を求める方針だ。
その上で、投資家と対話しながら進捗状況を毎年1回以上開示し、アップデートすることを東証は求めている。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の原口右京ストラテジストらはリポートで、「規則上の義務ではないものの、積極的に実施することを上場企業にお願いするものと指摘。」
市場区分の見直しに関するフォローアップ会議は昨年7月にスタートし、日本総合研究所の翁百合理事長や大和総研の熊谷亮丸副理事長、野村アセットマネジメントの小池広靖社長、学習院大学大学院の神田秀樹教授ら9人で構成されている。