東電ＨＤ、今期3170億円の純損失見込む－逆ざや解消へ値上げ申請

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は23日、今期（2023年3月期）純損益が3170億円の赤字になるとの見通しを示し、このままでは電力の安定供給に支障が出る恐れがあることなどから、一般家庭向けの規制料金の値上げを経済産業省に申請したと発表した。
　東電ＨＤはロシア・ウクライナ情勢などにより燃料価格や販売電力量の見通しが不透明であることを理由に今期の業績予想を未定としていた。
実際の値上げ幅は有識者による議論を経て圧縮される可能性があるが、認可されれば赤字の圧縮・解消につながる可能性がある。
払い込みは1月31日の予定。
　東電ＨＤの小早川智明社長は23日の会見で「実際の再稼働時期は現時点で示せる状況になく、当社の経営判断として料金見直し上の仮定的な稼働パターンとして想定したもの」と説明した。
小早川社長は「柏崎の再稼働を織り込んだ分についてはわれわれとしても最善を尽くしていきたいし、できる限り今回お願いする料金の中で乗り切っていきたいと考えている」と述べ、再値上げは避けたいとの考えを示した。
原材料価格の高騰や円安に伴う物価上昇による家計の負担は増しており、電気料金の値上げが消費を冷え込ませる一因となる恐れがある。