株式市場注目の2024年制度変更、新ＮＩＳＡや株価意識経営、取引延長

2024年の日本の株式市場は、新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）とともに幕を開けた。
1月15日－株価意識の対応　　上場企業へのプレッシャーが一段と強まる。
時価総額1000億円以上の企業のうち、ＰＢＲ1倍未満の企業のうち、ＰＢＲ1倍を超える超えないにかかわらず、資本効率を意識した経営と対応策の開示を求めている。
短信への一本化に伴い、東証は四半期決算短信で事業部門ごとの収益や現金収支に関する情報開示を義務付ける。
　ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは、延長で一定程度の流動性向上が期待でき、30分だけでも「アーリーバードと呼ばれる早起きの欧州勢、香港やシンガポールのヘッジファンドにとっては流動性が確保されている時間の中で必要な売買ができ、重宝される可能性はある」とみている。