株式市場注目の2024年制度変更、新ＮＩＳＡや株価意識経営、取引延長

2024年の日本の株式市場は、新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）とともに幕を開けた。
1月15日－株価意識の対応　　上場企業へのプレッシャーが一段と強まる。
時価総額1000億円以上の企業は26％にとどまる。
4月から第1・第3四半期報告書が廃止　　金融商品取引法改正案が昨秋の国会で可決・成立したことに伴い、上場企業は半期報告書の提出を義務付けられる。
短信への一本化に伴い、東証は四半期決算短信で事業部門ごとの収益や現金収支に関する情報開示を義務付ける。
21年10月に東証が発表したアクション・プログラムによると、20年10月のシステム障害で売買が終日停止したことをきっかけに、時間延長により障害発生当日の売買機会を確保する観点から検討が開始された。
　ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは、延長で一定程度の流動性向上が期待でき、30分だけでも「アーリーバードと呼ばれる早起きの欧州勢、香港やシンガポールのヘッジファンドにとっては流動性が確保されている時間の中で必要な売買ができ、重宝される可能性はある」とみている。