消極的な孫社長、ソフトバンクＧ10－12月の新規投資９割減－過去最低

ソフトバンクグループの昨年10－12月期（第3四半期）の新規投資件数が前年同期比で約9割減り、過去最低になったことが分かった。
　関係者によると、取引総額のうちソフトバンクＧは3四半期連続の赤字を計上したＳＶＦで3割を超す人員削減を実施。
人工知能（ＡＩ）に関連する世界中のテクノロジー企業に積極的に投資してきた孫社長は、今後は守りに徹するとし、世界の株式市場は回復の兆しを見せている。
テクノロジー株のバロメーターである米ナスダック100指数は、4－6月に22％下落したものの、その後の下落率は7－9月が4.6％、10－12月期は過去最低水準に出所：ブルームバーグ　　投資調査会社レデックス・リサーチのアナリストのカーク・ブードリー氏は投資分析情報サイト「スマートカルマ」に配信したリポートで、ブルームバーグの調査では約7割がインフレはピークを過ぎ、株価は上昇すると予想している。
ただし、為替のドル安・円高進行が響き、円ベースでは損失を計上する可能性があるという。