為替変動、物価見通しに大きな影響あれば政策変更も－日銀総裁

日本銀行の植田和男総裁は31日、足元の円安進行に関連して、為替変動が日銀の物価見通しに大きな影響を与える場合には、金融政策の変更につながる可能性があるとの見解を示した。
　日銀は同日の会合で、23年度と24年度のコアＣＰＩ見通し2.8％上昇－展望リポート　　ドル・円相場は26日に一時1ドル＝150円78銭と1年ぶりの水準まで円安が見通しに与えた影響については、直接には輸入財価格が上昇し、それがコスト上昇となって他の財に及んでいくとした上で、2023－25年度までの消費者物価の見通しを全て上方修正した。
総裁はＹＣＣの運用を柔軟化した7月会合後の記者会見で、柔軟化で金融市場のボラティリティーを極力抑える中に「為替市場のボラティリティーも含めて考えている」としていた。
1.5－2％の水準への大幅上昇を「今みているということでは全然ない」という。
長期金利の誘導目標を引き続きゼロ％程度としつつ、上限の1％はめどと位置付けた。
　総裁は、日銀が目指す2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に関しては、「十分な確度を持って見通せる状況にはなお至っていないと指摘。」
企業収益がかなり好調であることを勘案すると、「ある程度来年の賃金について期待できるとしている。」