社債発行環境の改善はまだ見えず、ＹＣＣ修正受け企業は起債延期も
記事を要約すると以下のとおり。
日本銀行による昨年12月のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）修正を受け、国内社債市場で起債延期などの影響が出てきた。住友不動産もＹＣＣ修正後もこの傾向は続いている。 大和証券の大津大デット・キャピタルマーケット第3部副部長は、市場では日銀があまり遠くないタイミングで10年債利回りの上限を少なくとも0.75％に再拡大する可能性への警戒があると指摘。これらの銘柄が需要調査で投資家に提示している発行利率や国債スプレッドの水準も、発行コストが政策修正前より上昇することを示唆している。関連記事：門間元理事：日銀はＹＣＣ撤廃検討か、早ければ来週会合－役割終えた社債需要に回復の兆し見られず、機関投資家向けは発行低調か－野村証起債環境改善は4月以降、日銀新総裁下でＹＣＣ再変更と予測－大和証。
[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース 社債発行環境の改善はまだ見えず、ＹＣＣ修正受け企業は起債延期も
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