第一生命の決断、Ｍ＆Ａ市場の転換点となるか－老舗企業が異例の策

創業120年を超える老舗企業の決断が、日本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）市場に転換点をもたらすかもしれない。
「これまでになかった変化だ」。
そうした慣行を破った今回の提案の行方は、国内のＭ＆Ａ市場をさらに活性化させるための試金石とも位置付けられる。
　第一生命ＨＤの突然の参戦を受け、関係各社は対応に追われた。
ベネフィトの要請を受け、エムスリーはＴＯＢ期間の2024年1月17日までの延長を決めた。
　　　指針では、公正なＭ＆Ａ市場における市場機能の健全な発揮により、経済社会にとって望ましい買収が生じやすくすることを目指すとしている。
エムスリーはＴＯＢ価格を1株1600円から引き上げておらず、同1800円以上とする第一生命ＨＤにとって買収意向の表明は今のところ株価にネガティブに働いている。
19日の株価終値は1991円。
1倍以下は割安とされる株価純資産倍率（ＰＢＲ）でみると15倍弱にまで達している。
川崎氏は、国内生保市場の縮小で収益源の拡大など「相乗効果が見込める」と話す。
　ブルームバーグは発言の真偽を確認していないが、Ｍ＆Ａ戦略には欠かせない財務アドバイザーを務める証券会社にとって同意なきＴＯＢに関与することは、幅広い取引先との関係やレピュテーションリスク（評判を損なう恐れ）を踏まえるとまだ手を出しにくいとみられる。
　今回、第一生命ＨＤがベネフィット・ワンに対抗ＴＯＢ、1株1800円以上 第一生命ＨＤ株が下落、ベネフィット対抗ＴＯＢは短期的にネガティブエムスリーがベネフィトＴＯＢ期間延長－第一生命の対抗的提案で 。