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第一生命の決断、M&A市場の転換点となるか-老舗企業が異例の策

記事を要約すると以下のとおり。

創業120年を超える老舗企業の決断が、日本のM&A(企業の合併・買収)市場に転換点をもたらすかもしれない。
「これまでになかった変化だ」。
そうした慣行を破った今回の提案の行方は、国内のM&A市場をさらに活性化させるための試金石とも位置付けられる。
 第一生命HDの突然の参戦を受け、関係各社は対応に追われた。
ベネフィトの要請を受け、エムスリーはTOB期間の2024年1月17日までの延長を決めた。
   指針では、公正なM&A市場における市場機能の健全な発揮により、経済社会にとって望ましい買収が生じやすくすることを目指すとしている。
エムスリーはTOB価格を1株1600円から引き上げておらず、同1800円以上とする第一生命HDは完全子会社を目指すなど提案内容には違いもあり、単純比較はできない。
19日の株価終値は2909.5円と、買収表明前の7日終値比で11%下落した。
1倍以下は割安とされる株価純資産倍率(PBR)でみると15倍弱にまで達している。
 ブルームバーグは発言の真偽を確認していないが、M&A戦略には欠かせない財務アドバイザーを務める証券会社にとって同意なきTOBに関与することは、幅広い取引先との関係やレピュテーションリスク(評判を損なう恐れ)を踏まえるとまだ手を出しにくいとみられる。
 今回、第一生命HDの財務アドバイザーを務めているJPモルガン証券は案件を引き受けた理由についてコメントを控えている。

[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース 第一生命の決断、M&A市場の転換点となるか-老舗企業が異例の策

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