米利下げ見通しに浮かれるウォール街、厳しい現実は見て見ぬふり

ウォール街は2024年の米利下げ期待で活気づいてるが、現実の世界は金融引き締めによる影響からまだ抜け出したわけではない。
「景気抑制効果はすぐには消えない」と語った。
消費者信用はすでに圧迫されており、地方銀行は商業用不動産の評価減による打撃に直面している。
ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、スチュアート・ポール氏は「金融政策の効果が根強く残るため、金利敏感なカテゴリーでは支出の軟化が続く」と予想している。
物価高やサービス価格の高騰、家賃やクレジットカード金利の上昇で家計は消耗している。
住宅ローン金利やリース料、家賃などの上昇が消費者の警戒感を強めているとブルームバーグＴＶのインタビューで語った。
玩具メーカーのハズブロは、重要なホリデー商戦での販売不振を理由に2024年の生産台数目標を大幅に減らした。
米自動車ディーラーでＥＶ在庫のだぶつき鮮明、12月は過去最多を更新ナイキが20億ドルの経費削減目指す、売上高見通し弱まる　　ビシュワス・パトカー氏らモルガン・スタンレーのストラテジストは、社債の格下げが増えるとの見方を示している。
米国では地域金融機関の経営危機が発生し、それが飛び火するのを防ぐために大手行や政府、規制当局の介入が必要となった。
トレップの調査によると、2兆8000億ドルに上るＣＲＥ債務が来年から2028年までに満期を迎え、その多くは銀行が抱えている。