米国発の事業承継スタートアップ、日本市場へ進出－後継者不足に商機

中小企業の後継者問題に焦点を当てた米国発のスタートアップが日本に進出し、足元で投資案件第一号を探している。
同社は、米ニューヨーク州ブルックリンで2019年に設立された。
　中小企業庁が17年にまとめた試算では、事業者の高齢化による承継問題を放置すると、25年までの累計で約22兆円の国内総生産（ＧＤＰ）が失われる可能性がある。
ＡＩ駆使しビリオネア、Ｍ＆Ａ総研32歳社長－企業後継者問題挑む　　チームシェアーズは、これまで米国で約90社の買収を手掛け、後継者のいない企業に対して資金繰りや経営についての助言を行ってきた。
さらなる資金調達も視野にあり、すでに積極的に中小企業経営者との対話を行っているという。