米国防総省、多国籍部隊で紅海の安全取り戻す－海運会社には疑念も

米国防総省は国際海運の要衝である紅海やスエズ運河について、米主導の多国籍部隊の発足で安全な通航ができるようになりつつあると、海運会社を安心させようとしている。
　元海兵隊大佐で、現在はワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザーを務めるマーク・カンシアン氏は「荷主が安全だと感じるまで少し時間がかかる」と指摘。
荷主側は紅海の安全強化を求めるSource:Bloomberg　　カンシアン氏は取材に対し、一部の荷主は「相対的になおリスク回避的だろう。」
　新たな業界データによれば、紅海とスエズ運河を定期通航するコンテナ船は遠回りで、よりコストがかかるアフリカ南端を通るルートを選択しており、石油やさまざまな消費財の価格上昇につながる可能性もある。
船舶と従業員の安全状況の再評価については「躊躇（ちゅうちょ）しない」と説明した。
「フーシ派はイエメン政府の支配が及ばない地域から活動できる。」
　だが、バイデン政権はイスラム組織ハマスが10月7日にイスラエルを攻撃して始まった紛争をさらに拡大させかねない措置には消極的だ。
　今のところ、米国が主導し、英国やバーレーンなどが参加する今回の「プロスペリティー・ガーディアン」作戦は無期限で実施される。