米在宅勤務者の割合、コロナ禍後の最低に－オフィス復帰努力が奏功か

米国で従業員をオフィスに呼び戻そうとする雇用主の取り組みが功を奏しているようだ。
　こうした状況は、多くの雇用主による従業員は利益減少の原因とされ、都市に何十億ドルもの損失を与えていると批判されているほか、労働市場で優位な立場にあったパンデミック初期に獲得したテレワーク特典を求める力もリセッション（景気後退）懸念で損なわれている。
RemoteWorkHitsPost-PandemicLowAveragework-from-homeratefallsunder26%fromearly-2021highof37% Source:USCensusBureauPulseSurveyNote:Mapscomparemost-recentsurveyconductedbetweenSept.20andOct.2toMarch2021survey.Respondentswereaskedifanyoneintheirhouseholdhadworkedfromhomeinthepastsevendays.　　州レベルでは、50州全てで在宅勤務の実施率がパンデミック期のピークから低下している。
一方、カリフォルニア州やコネティカット州のように、リモート勤務需要がそうした勤務形態を提供する企業の数を上回っていることを裏付けている。
　リンクトインのデータでは、在宅勤務の割合は76％に上る。
同様にシアトル、ボストン、サンフランシスコも40％近くかそれ以上だ。