米議会襲撃、犯罪の根拠となった法律の適用を米最高裁が制限

米連邦最高裁判所は28日、公的な手続きの妨害を犯罪とする2002年の法律について、司法省がこれを根拠とすることを制限する判断を下した。
ただスミス特別検察官はこれまでに、最高裁判断がトランプ氏主張の免責特権、米最高裁が7月1日にトランプ氏が主張する大統領免責特権について判断を明らかにする。
最長で20年の禁錮刑が認められているが、実際に議事堂襲撃事件で有罪となったケースでは、これを大幅に下回る量刑が言い渡されている。