米金利がピークにとどまる期間、ＦＲＢと市場で見解に大きな隔たり

米政策金利が2023年にピークに達した後、その水準にどの程度の期間据え置かれるかを巡り、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局とウォール街で見解に相違がある。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は13、14両日の会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを0.5ポイントの利上げに踏み切るとともに、同年中はこのピーク水準に据え置くことを示唆する公算が大きい。
金融市場も短期的な見通しでは一致しているものの、23年後半には早くもピーク水準から利下げへの転換を予想している点に違いがある。
　パウエル議長は11月30日の講演で、インフレ退治のために金利を「しばらくの間」景気抑制的な水準に据え置く方針を強調したが、14日のＦＯＭＣ会合後の記者会見でもあらためてこうした見解を強く打ち出す機会を得ることになる。
　米金融当局のコミュニケーションと投資家との間で緊張関係にあるのは、新型コロナウイルス禍後の経済を巡る二つの異なった見解だ。
　これに相反する見解は、供給ラインの再編や地政学的要因が半導体や人材、原油をはじめとする商品に影響を及ぼし、供給面の制約が何カ月もしくは何年もインフレ押し上げに働き、「われわれはインフレが一段と持続的な物価圧力を招く事態に見舞われやすいとみて、金融当局は警戒を緩めないことになる。」