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経営の自由か乱用か、東芝など非上場化選ぶ企業増加-株主の圧力要因

記事を要約すると以下のとおり。

経営の自由か、乱用か。
 非上場化は「投資家(の圧力)が理由ではない」。
発表によると、この総額約9000億円の大型買収のTOBに賛成を表明。
 8日現在、JICの提案に対する対抗TOBの動きをどこまでJSR首脳陣が把握していたかは不明だが、結果的にアクティビストや買収提案といった「雑音」から離れた。
非上場化の狙いについてジョンソン氏は「成長と市場価値向上」と説明している。
 日本市場に強気なプライベートエクイティー(PE、未公開株)ファンドの潤沢な資金が期待できる今、巨大企業にとっても非上場化は現実的な選択肢となりつつある。
「株主還元などアクティビストにとっての成功を経営陣が常に歓迎するとは限らず、自分たちが選んだパートナーと共に非公開会社として再建する道を好むことがよくある」ためだという。
欧米先進諸国との資本効率の格差是正や実効性のある企業統治改革への大きな流れを示すものだからだという。
 「例えば直近の株価より30%と相応の上乗せ幅があるTOB価格であっても、実は60%高く買う価値があるのであれば適正とは言えない。」
資金の出し手でもある欧州系投資ファンドEQTパートナーズジャパンの丸岡正会長は「経営陣の保身のために非公開化に逃げようとする場合もあり、慎重に見極めている」と明かす。
日本の上場企業数(金融を除く)は1人当たりで見ると米国を41%上回るほど多く、逆に「プライベート市場に余裕がないわけではないことを示唆している」と指摘。
実は過去にも、非上場化が増加傾向だったことがあった。
 細水氏は「成長を加速するために非上場化したいと言って株主を追い出しておきながら、再上場のシナリオが同じく成長のためではあまりに投資家、株式市場を愚弄(ぐろう)している」と憤る。

[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース 経営の自由か乱用か、東芝など非上場化選ぶ企業増加-株主の圧力要因

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