経営の自由か乱用か、東芝など非上場化選ぶ企業増加－株主の圧力要因

経営の自由か、乱用か。
　非上場化は「投資家（の圧力）が理由ではない」。
発表によると、この総額約9000億円の大型買収のＴＯＢ価格は1株4350円と、26日終値の3934円を11％上回る。
　8日現在、ＪＩＣの提案に対する対抗ＴＯＢの動きをどこまでＪＳＲ首脳陣が把握していたかは不明だが、結果的にアクティビストや買収提案といった「雑音」から離れた。
非上場化した日本企業は135社と15年（47件）の約3倍に増えた。
　日本市場での活動強化があると、カーライルのグローバル・リサーチ責任者のジェイソン・トーマス氏は指摘する。
「株主還元などアクティビストにとっての成功を経営陣が常に歓迎するとは限らず、自分たちが選んだパートナーと共に非公開会社として再建する道を好むことがよくある」ためだという。
欧米先進諸国との資本効率の格差是正や実効性のある企業統治改革への大きな流れを示すものだからだという。
　「例えば直近の株価より30％と相応の上乗せ幅があるＴＯＢ価格であっても、実は60％高く買う価値があるのであれば適正とは言えない。」
資金の出し手でもある欧州系投資ファンドＥＱＴパートナーズジャパンの丸岡正会長は「経営陣の保身のために非公開化に逃げようとする場合もあり、慎重に見極めている」と明かす。
日本の上場企業数（金融を除く）は1人当たりで見ると米国を41％上回るほど多く、逆に「プライベート市場に余裕がないわけではないことを示唆している」と指摘。
実は過去にも、非上場化が増加傾向だったことがあった。
　細水氏は「成長を加速するために非上場化したいと言って株主を追い出しておきながら、再上場のシナリオが同じく成長のためではあまりに投資家、株式市場を愚弄（ぐろう）している」と憤る。