脱炭素推進なのに数値悪化、指標が抱える矛盾－官民で知恵出し

脱炭素に欠かせないトランジション・ファイナンス（移行金融）を推進すると、かえって数値が一時的に悪化するという矛盾を抱えた指標がある。
　例えば、100トンの温室効果ガスを排出する企業の総調達額が1000億円で、このうち銀行Ａが半分の500億円、銀行Ｂが300億円をそれぞれ融資、残りの200億円は株式市場から調達しているとする。
銀行Ａの出す資金が、融資先企業の移行こそが鍵を握るが、こうした企業に資金を付ければ投融資額が増えた分だけ数値が悪化してしまう一面を持つ。
　このグループで委員を務める三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの石川知弘・経営企画部渉外室長は「ファイナンスド・エミッションは体重計のようなものだ」と話す。
囚人のジレンマ　　金融機関が短期的に数値を減らすことだけを重視すれば、結果として全体の不利益につながる恐れもある。
　金融庁の西田勇樹・サステナブルファイナンス推進室長は「長期的な設備投資の重要性を金融機関はそれぞれ理解しているので、実際に囚人のジレンマのようなことは起こらないと思う」と話す。
　＊ファイナンスド・エミッション（financedemissions）…国際的な枠組みである「パートナーシップ・フォー・カーボン・アカウンティング・フィナンシャルズ（ＰＣＡＦ）」が算定式を公表。