脱炭素推進なのに数値悪化、指標が抱える矛盾－官民で知恵出し

脱炭素に欠かせないトランジション・ファイナンス（移行金融）を推進すると、かえって数値が一時的に悪化するという矛盾を抱えた指標がある。
投融資先の総排出量と、金融機関による排出削減の貢献度を端的に捉えられる利点がある。
　例えば、100トンの半分の50トン、銀行Ｂは同様に30トンとなる。
銀行Ａの出す資金が、融資先企業の移行こそが鍵を握るが、こうした企業に資金を付ければ投融資額が増えた分だけ数値が悪化してしまう一面を持つ。
　このグループで委員を務める三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの石川知弘・経営企画部渉外室長は「ファイナンスド・エミッションは体重計のようなものだ」と話す。
囚人のジレンマ　　金融機関が数値の増加に尻込みして投融資を控えたり資金を引き揚げたりすれば、数値が増えない代わりに投融資先の脱炭素も停滞する。
　金融庁の西田勇樹・サステナブルファイナンス推進室長は「長期的な設備投資の重要性を金融機関はそれぞれ理解しているので、実際に囚人のジレンマのようなことは起こらないと思う」と話す。
　＊ファイナンスド・エミッション（financedemissions）…国際的な枠組みである「パートナーシップ・フォー・カーボン・アカウンティング・フィナンシャルズ（ＰＣＡＦ）」が算定式を公表。