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金融庁が「保有株ウォッシュ」検証へ、持ち合い株式の開示で制度対応も

記事を要約すると以下のとおり。

新発田参事官(4月30日・都内)Source:Bloomberg  同庁が2023年度に実施した有価証券報告書に個別銘柄や株数、保有目的などを記載するよう求められている。
 新発田氏は、「政策保有株であったものが純投資に区分されると、保有状況などが開示されなくなり、その後の縮減状況が不透明になるという課題があると指摘した。」
ボイラープレート(定型文)で何の説明にもなっていないというのは問題ではないかと述べた。
大手損害保険会社が今年、企業向け保険の価格調整問題を受け、政策保有株の「ゼロ」を宣言したことで、市場では広い業種にわたる株式持ち合い解消のさらなる加速に期待が高まっている。
純投資になってからの開示も含め、削減状況をしっかり注視していくとした。
投資先企業の政策株「ゼロ」宣言、踏み込み評価-成長投資につながるか注目。

[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース 金融庁が「保有株ウォッシュ」検証へ、持ち合い株式の開示で制度対応も

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