高水準の賃上げが中小企業に波及、人件費の価格転嫁広がる－日銀

　円安進行などを背景に、日銀が30、31日の金融政策決定会合で国債買い入れの減額計画と共に追加利上げを後押しする材料となる可能性がありそうだ。
　神山一成理事・大阪支店長は記者会見で、近畿地区の今年の賃上げ原資を確保するために価格を引き上げる動きも見られ始めているという。
　一方、北海道と四国の2地域は下方修正した。
　明暗を分けたのが個人消費は全体として腰折れには至っていないものの、スーパーなどからは物価高を受けて消費者の節約志向の強まりなどが指摘されている、という。
北陸では地震の影響による下押しが一部に見られるものの、「回復に向けた動きが見られているとしている。」