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1月の企業物価は前年比9.5%上昇、原材料高で高水準の伸び続く

記事を要約すると以下のとおり。

企業間で取引するモノの価格を示す国内企業物価指数は1月に前年同月比9.5%上昇(市場予想は9.7%上昇)となった。
電力・都市ガス・水道(事業用電力、上水道)や金属製品(鉄骨、アルミニウムサッシ、アルミニウム製飲料用缶)が値上がりした一方で、石油・石炭製品(B重油・C重油、ナフサ、ジェット燃料油)は値下がりした。
1月の東京都区部コアCPIは同4.3%上昇と81年5月以来の高い伸びとなった。
前月の14.6ポイント(同)から縮小した。

[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース 1月の企業物価は前年比9.5%上昇、原材料高で高水準の伸び続く

Twitterでの意見

キベリン@フリーランス×ブログ
「5月の実質賃金 前年同月比1.2%減 14か月連続マイナス」の記事。 物価の変動分を反映した実質賃金は、去年の同じ月に比べて1.2%減。 大企業の賃上げ報道を目にするも、物価の上昇に追いついていない。 値上げは続くので、給料を上げる行動を取らないと厳しいですね 転職
fugasan
"日本では12日に6月の企業物価指数が公表予定で、エコノミストらは前年比の伸び率が5月から鈍化すると予想している。同じ日に米国でCPIの発表もあり、前年比の上昇率は低下する見込み" 【日本株週間展望】弱含み、物価統計や米連銀発言警戒-関心は業績へ より
ときわ総合サービス研究所
資源価格(ドル建て)はロシアのウクライナ侵攻前に戻っていて、企業物価も消費者物価も頭打ちになってきたので(変化率でなく水準で)、このまま推移すると前年同月比でみた物価上昇率はだんだん下がっていくことになります。
京都市北区 ケアマネ行政書士 河東大樹
総務省が発表した5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比で3.2%上昇。 21ヶ月連続で前年同月を上回った。 物価高に加えて人手不足も深刻化している。人手不足対策のためにも人への投資が必要。 賃金が上がらなければ企業間の従業員獲得競争に負け、離職を招きかねない。…
ちるとも@20代向け転職ブログ
✅最低賃金1,000円への引き上げを検討 ✅現在の全国最低賃金は961円 ✅実現すれば初の前年比4%⤴️ 物価上昇が続き、企業の賃上げ機運が高まっています! "高年収"または"給料が上がる"業界への転職チャンスです!💪 転職 転職活動…
ゆにさん@新卒✖️キャリア形成※リベ大生
【日経新聞 記事要約】 食品や日用品の店頭価格の上昇が続いている。 POS(販売時点情報管理)データに基づく日次物価の前年比伸び率は6月28日時点で8.7%となった。 昨年秋以降、業界大手を中心に価格改定に踏み切り、中堅企業などが追いかける「追随型値上げ」が多くの商品で広がっている。…
まめ🐼英語学習中のゆるふわ
>食品値上げ、大手から中堅企業に波及 店頭価格8.7%上昇 POS(販売時点情報管理)データに基づく日次物価の前年比伸び率は6月28日時点で8.7%となった。 年収が8.7%以上あがっていない人は、実質貧乏になっていますね...🐼
Blog副代理@
>食品値上げ、大手から中堅企業に波及 店頭価格8.7%上昇。食品や日用品の店頭価格の上昇が続いている。 日次物価の前年比伸び率は6月28日時点で8.7%。これでどうしてインフレ率は、目標とする2%に基調的には達していないなどと寝ぼけた事が植田総裁は言え…
ji zhao
食品や日用品の店頭価格の上昇が続いている。POS(販売時点情報管理)データに基づく日次物価の前年比伸び率は6月28日時点で8.7%となった。昨年秋以降、業界大手を中心に価格改定に踏み切り、中堅企業などが追いかける「追随型値上げ」が多くの商品で広がっている。
kagoshimarco
5月全国コア消費者物価 前年比+3.2% 上昇はエネルギーから内需品へ 外国は為替と規制を操作、日本から奪い取る開国を強化 日本企業は外国に移転 バカ高いアメリカ、人口抑制に努めるインド、軍拡中国に移転 企業とともに賃金も移転 賃金不足の日…
のんき
4月末時点、累計での前年同月比 所得税 106.4%  源泉分 106.9%  申告分 103.9% 法人税 119.8% 消費税 106.7% 消費税収が増えた=消費が増えた。(物価上昇率2.8%) 所得税源泉分が増えた=私たちが受け取る給与所得が増えた。 法人税収が増えた=企業の利益が増えた。 以上です。
アダム・スミス2世
5月全国コア消費者物価 前年比+3.2% 上昇はエネルギーから内需品へ 外国は為替と規制を操作、日本から奪い取る開国を強化 日本企業は外国に移転 バカ高いアメリカ、人口抑制に努めるインド、軍拡中国に移転 企業とともに賃金も移転 賃金不足の日本は実質消費が減少 今後は実質消費減少が物価上昇を抑制
koji hasegawa
5月スーパー売上高 店舗調整前 1兆1185億円 調整前前年比+1.3% 物価の上昇は小幅なら良い しかし賃金上昇が追いつかない 外国は為替と規制を自国有利に操作 生き残る目的で日本企業は外国に移転 同時に実質賃金も外国に移転 大量の賃金を…
アダム・スミス2世
5月スーパー売上高 店舗調整前 1兆1185億円 調整前前年比+1.3% 物価の上昇は小幅なら良い しかし賃金上昇が追いつかない 外国は為替と規制を自国有利に操作 生き残る目的で日本企業は外国に移転 同時に実質賃金も外国に移転 大量の賃金を外国で支払うので、日本国内は実質賃金が不足 実質消費も減少
イス
野口旭 「消費者物価の前年比は政府の支援策によるエネルギー価格の低下もあり本年1月にピークの4.2%を付けて以降は3%台に低下 他方で企業の価格設定スタンスにも変化が窺われ 食料品等の値上げの動 きは今後もしばらくは継続し、当面は財価格の寄与を中心とした2%超の物価 上昇が続くと見込まれます」

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