２月の東京消費者物価3.3％上昇と伸び縮小、電気･ガス代支援策で

全国の物価の先行指標となる2月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比3.3％上昇と、前月の4.3％上昇から大幅に伸びが縮小した。
　コアＣＰＩの前年比上昇率が前月を下回るのは13カ月ぶり。
年初から適用が始まった「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の効果が2月請求分から表れ、電気代分とガス代分を合わせ、総合指数を0.94ポイント押し下げた。
生鮮食品を除いたコアコアＣＰＩは3.2％上昇と、1月の3.0％から伸びが加速した。
賃金が上振れする可能性を指摘している。
引き締め方向へ見直すには「基調的な物価の判断が大きく改善することが必要」と指摘していた。