９月消費者物価2.8％上昇、13カ月ぶり３％割れ－電気･ガス代下落

9月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、前年比上昇率が13カ月ぶりに3％を割り込んだ。
電気代は24.6％下落、都市ガス代は17.9％上昇と高い伸びが続いた。
　政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業の影響を除いたコアＣＰＩは3.8％上昇が見込まれていた。
  　　消費者物価の伸びは縮小傾向にあるが、日銀の想定よりもペースは緩やかだ。
人手不足や好調な企業業績を背景に賃金と物価の好循環も視野に入ってきており、さらなる政策修正の有無が焦点となっている。
　　ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは、インフレ基調は高まっており、日銀は今月の決定会合で「長期金利の上昇を踏まえて10年金利の目標と上限を上げてくる」と予想。
　20日の債券市場では長期金利が一時0.835％に低下している。
ドル・円相場は1ドル＝149円90銭付近で推移している。
先行きを今回の動きだけで判断するのは困難で、引き続き上昇傾向にある関連記事日銀の24年度物価見通し､2％以上に上方修正の公算大きい-関係者年内のマイナス金利解除も、ＹＣＣ再修正より前に－桜井元日銀委員9月から補助金が新制度に移行し、補助金の額自体は増えているものの、調査日の関係で9月分には反映されていない宿泊料は前月からプラス幅拡大。