ＣＭＢＳ空売りでリターン119％のヘッジファンド､次は米オフィス標的

ショッピングモール向けローンを裏付けとした証券の空売りで119％のリターンを上げたヘッジファンド運用者が、今度は米国のオフィス物件を標的にしている。
　マクナマラ氏らが2020年にショッピングモールを担保とした証券を空売りして巨額の利益を得たのと同様の手法だ。
グリーン・ストリートによれば、オフィス物件は過去1年に25％値下がりした。
これはマンハッタン全体のオフィススペースの約70％に相当する。
　バークレイズのアナリスト、リア・オーバービー、アヌジ・ジェイン両氏はリポートで「オフィス用ローンに対するエクスポージャーを敬遠する傾向は不動産取引をさらに妨げ、一段の価値低下をもたらす可能性がある」と分析。
　全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）によると、米国のオフィスに関する約920億ドル（約12兆6000億円）相当のノンバンク貸し付けが今年満期を迎える物件のテナントの約25％が、賃借契約を打ち切る選択肢があり、オーナーが受け取る賃貸料が減少する可能性がある。
資金の貸し手は古いオフィスのためのファイナンスにますます慎重になっていると、ＤＢＲＳモーニングスターのアナリストが先月のリポートで指摘した。
同氏は21年にロングショート戦略のヘッジファンドを開始。
問題が積み上がっている兆候　　ブルームバーグが確認した投資家向け資料によると、同氏のポルポ・キャピタルの2月成績はプラス13.49％となった。
　マクナマラ氏は「ＣＭＢＸ」というクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の指数を利用してショッピングモールを裏付けとした証券を空売りした。
　ＣＤＳ指数の最新のバージョンのスプレッドは「本物のリセッション（景気後退）が訪れれば」現在の770ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）から1200ｂｐ以上に拡大し得るとリチャーズ氏が電子メールで指摘した。