ＥＵ、中国製ＥＶに計画通り追加関税賦課へ－５日から適用

欧州連合（ＥＵ）は中国製の電気自動車（ＥＶ）に追加関税を暫定的に賦課する計画を進める。
　調査に協力したがサンプル調査の対象とはならなかったメーカーには37.6％の追加課税が課せられる。
テスラはサンプル調査の対象とするよう要請しており、最終的な段階では個別の税率が適用される可能性がある。
　欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）は発表文で、「相互に受け入れ可能な解決策について、中国とは引き続き緊密に連絡をとっていくとし、ＥＵの「調査に対する何らかの交渉結果がまとまるとしても、明確かつ十分にＥＵの懸念に対応し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則を尊重するものでなければならない」と主張した。
中国はＥＵ産農産物、航空機、大排気量エンジン車にも影響が及び得ると警告。
交渉の中で税率を微修正することはあり得るが、ＥＵとしてはまず事実の共通理解を確立した上で、ＷＴＯ規則にのっとった双方が合意する解決策を探りたい考えだと、関係者は付け加えた。
ＳＡＩＣはコメントの要請に今のところ応じていない。