FOMC内の中立金利を巡る議論が再び活発化へ、米雇用者の大幅増で
記事を要約すると以下のとおり。
7日に発表された5月の米雇用統計では雇用者数が目を見張るような伸びを示し、米金融政策が予想されたほど景気を減速させているのかどうかを巡る議論が再び活発化しそうだ。それまでの3カ月間は減速し、金融当局を安心させ始めていた。 年内の利下げ観測が後退したため、米国債は売られ、ドルは上昇した。インフレと闘うため、FOMCは中立金利の推計が低過ぎるとすれば、政策金利は5.5%近くであっても、当局が考えているほどには機能していないことになる。追加利上げが必要かどうかも検討せざるをえなくなるかもしれない。それは健全な議論だと話した。 ダラス連銀のボスティック総裁は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の間に中立金利が上方へシフトした可能性があるとの考えを明らかにした。4月のインフレ調整後の個人消費支出(PCE)は、買い物客が物価に敏感になっていることから予想外に減少した。年内に一段と深く掘り下げていくことになるだろうと、記者団に述べた。
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