ＦＴＸ追加資金なければ破産法申請と警告、1.1兆円不足－関係者

暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸのサム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は9日、同社が追加資金の投入を必要としており、さもなければ破産法の適用を申請せざるを得なくなるだろうと投資家らに警告した。
同ＣＥＯは投資家が支援可能なら「信じられないくらいありがたい」と述べたという。
　深刻な資金不足と限られる選択肢をバンクマンフリードＣＥＯが認めざるを得なかったことは、ＦＴＸとその顧客の運命の不確かを物語る。
　関係者によると、同氏は9日午後の投資家とのオンライン会議で、バイナンス創業者の趙長鵬ＣＥＯが方針を撤回しようとしているとの観測は絶対に事実でないと繰り返した。
関係者の1人によると、米司法省もＳＥＣの法律専門家と協力し、ＦＴＸの買収可能性を追求しないことを決定したと説明した。
暗号資産レンディング（貸し付け）業者のボイジャー・デジタルとセルシウスによる米連邦破産法の適用申請では、数十億ドルの顧客資金が会社更生手続きの下で自由に動かせなくなった。
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