ＮＹ市、固定資産税の未払い急増－納税インセンティブの低下が原因か

市は税収の落ち込みにつながり得る。
　ニューヨークのオフィス市場が苦戦を続ける中、固定資産税の未払いが増加しているのは確かだ。
未納の固定資産税の先取特権を競売にかけるプログラムは2022年3月に期限切れとなったが、市議会はこれを再承認しなかった。
他の種類の不動産については、1年後に売却することができた。
投資家に返済された後、市当局は利払いや手数料から追加収入を得る権利があるというものだった。
　市の財務局は、住宅所有者が差し押さえや立ち退きに直面しないようにするため、租税先取特権売却プログラムを再承認する条例案に取り組んでいると説明。
　ニューヨーク市は今年度、固定資産税が税収入全体の約45％、現行予算1140億ドルの徴収を見込んでいる。