NYCBショックで不安連鎖、ニュージャージー州の地銀を投資家警戒
記事を要約すると以下のとおり。
ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(
NYCB)発の衝撃に不安を募らせた投資家は、同じく商業用不動産ローンに対するエクスポージャーが大きい他の米地銀も敬遠している。2023年12月(第4四半期)決算発表資料によると、商業用不動産ローンの内訳はオフィスビルが約10%、アパートと住宅が24%、小売りが17%を占めている。投資家は商業用不動産へのエクスポージャーが大きいとはいえ、同行は融資の引き起こすのではないかと懸念している。 同行のような地域密着型の金融機関は、規制当局が特別な監視の目を向けるのに十分なほど高いとみられる。 ただロビンスCEOは、同行が置かれている環境はNYCBとは異なると説明。 アメリカン・キャピタル・パートナーズのリサーチディレクター、アンソニー・ポリーニ氏は「NYCBが抱えている信用の質を巡る懸念は隔絶されたものであり、パンデミックになるような類いではない」と指摘。
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