ＮＹＣＢショックで不安連鎖、ニュージャージー州の地銀を投資家警戒

ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ ＮＹＣＢ）発の衝撃に不安を募らせた投資家は、同じく商業用不動産ローンに対するエクスポージャーが大きい他の米地銀も敬遠している。
2023年12月31日時点では、計502億ドル（約7兆4500億円）の貸出債権のほぼ半分を商業用不動産ローンの内訳はオフィスビルが約10％、アパートと住宅が24％、小売りが17％を占めている。
投資家は商業用不動産へのエクスポージャーが大きいとはいえ、同行は融資の引き受けに慎重を期しており、多額のローンが不良債権化する心配はないと語った。
　同行のような地域密着型の金融機関よりも商業用不動産で受ける痛みが増幅しやすい。
　ただロビンスＣＥＯは、同行が置かれている環境はＮＹＣＢとは異なると説明。
　アメリカン・キャピタル・パートナーズのリサーチディレクター、アンソニー・ポリーニ氏は「ＮＹＣＢが抱えている信用の質を巡る懸念は隔絶されたものであり、パンデミックになるような類いではない」と指摘。