【インサイト】黒田ショック後のバランスシート膨張をどう抑制するか

来年4月に就任する日本銀行の新総裁は、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の123％に膨らんだバランスシートを引き継ぐことになりそうだ。
日銀が保有資産の圧縮に着手するのは、日本の国債・株式市場へのダメージを軽減するために、市場との緊密なコミュニケーションや政府との調整を含む長期計画が必要とされよう日銀・米連銀・ＥＣＢの総資産（対ＧＤＰで）大きく、株式ＥＴＦ（上場投資信託）を含んでいる。
同時に、中国や欧州の需要回復も日本経済を下支えしているはずだ日米の金利差が縮小し、円高圧力が高まるという見通しが、日銀の動きを妨げることはないだろう。
日銀のバランスシートは22年9月時点の対名目ＧＤＰ比でＥＣＢの2倍、ＦＲＢの3倍以上の規模11月までの11カ月間で日銀は12月の政策決定会合で、23年第1四半期から国債購入のペースを月7.3兆円から9.0兆円に引き上げると発表した。
他の中銀とは異なり、日銀は株式ＥＴＦも保有している。
経済が回復することを前提にすれば、これが最も可能性の高い道筋だと考える。
日銀のバランスシートは約7分の1圧縮され、ＧＤＰの105％程度に縮小する可能性があるＥＴＦ日銀がＥＴＦの保有は有用だと考える（日銀が毎日少しずつ市場で直接売却すると、市場運営を円滑にする方向に切り替わる24年末には、日銀がＹＣＣを終了する前に資金を調達することになろう。
投資家の中には、日銀の資産を売却する過程で市場の変動により価値が低下し、日銀が債務超過に陥るリスクを懸念する向きも出始めた。
つまり、政府は損失が生じたことに関連し、「赤字あるいは評価損が生じるとの試算を示した。」
これは現在の保有資産の収支はポートフォリオの分散によってある程度抑えられている。