ウォラー理事、一部銀行巡る懸念で政策に変更あってはならない

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は16日、同国銀行セクターの緊張が与信状況の大幅な引き締まりにつながるか明確でないと述べるとともに、一部の銀行を巡る懸念で金融当局のインフレ退治に支障をきたしてはならないと語った。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は13、14両日の会合で、過去10会合連続で進めてきた利上げを休止し、金利上昇や銀行セクターの緊張が経済にどのような影響を及ぼしているか評価するさらなる時間を確保することにした。
　ウォラー理事は5月24日、一連の地銀経営破綻が景気減速を招くような与信縮小につながる可能性があるか、もっと見極めたいとの考えを示していた。
　ウォラー理事は「銀行の与信状況は3月以降に引き締まった一方、これまでの変化は米金融当局が1年余り前に利上げを開始してから、銀行が行ってきたことに沿ったものだ」と論評。
「銀行セクターの最近の緊張が与信状況の引き締まりを大幅に助長したかどうかまだ分からない」としている。