サブプライム見誤った格付け会社、気候リスク評価で再び非難浴びる

46日連続でカ氏100度（セ氏約38度）の猛暑に見舞われ、沿岸の海水温が浴槽の水温に近づいている米マイアミ市の状況は、地球温暖化の影響を示す明白な事例に見えるかもしれない。
　世界中が熱波や干ばつ、暴風雨の深刻な影響に悩まされる中、格付けアナリストは133兆ドル（約1京9000兆円）規模のグローバル債券市場の気候変動リスクを見誤り、債権者や借り手に不利益をもたらしているとの懸念が高まっている。
マイアミ・デイド郡ホームレス・トラストのスタッフらが猛暑の中、ペットボトルの水とシェルターの情報を配布Photographer:EvaMarieUzcategui/Bloomberg　　2018年までＳ＆Ｐ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングスは、08年の金融メルトダウンの発端となったサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場を巡って判断を誤ったことで知られる。
足元で各社は、より短期的な格付けアクションを公表してきた。
同社によると、気候関連の規制はまだ本格化しておらず、大半の企業のネットゼロに関連する支出は、財務や格付けに与える影響を評価しているとしている。
同社の広報担当者によると、こうしたファクターが信用力にとって重要と判断され、その影響をＳ＆Ｐが十分な確度で測れる場合、格付けに影響を及ぼしているが、これは10年以内に変化すると見込む。
もっと迅速に動く必要　　一方でムーディーズの試算によると、高い環境関連の信用リスクにさらされている業種が、格付けが付与された債務のうち4兆3000億ドル相当を占め、15年後半以降、倍増している。
　ムーディーズの広報担当者は、同社が気候リスクなどのクレジット関連のＥＳＧ要素を「体系的に、一貫して、透明性を持って」格付けに組み込んでいると説明している。
チリやインドなどが最も大きな打撃を受ける。
問題はその時期であり、また手遅れになる前に格付けがそれを把握するかどうかという点だ。