デフレ脱却宣言、国民が共感する経済の姿を示す必要－新藤経済再生相

新藤義孝経済再生担当相は、政府がデフレ脱却を宣言する際には、国民の共感が得られるような日本経済の姿を同時に示す必要があるとの認識を示した。
　日本銀行が3月に約17年ぶりとなる利上げに踏み切ったことで、政府による「デフレ脱却宣言」の時期が今後の経済財政運営の焦点の一つとなっている。
　政府は、デフレ脱却後の経済成長に向けた議論を新たに始めており、6月ごろに示される経済財政運営と改革の基本方針（骨太）に方向性を盛り込む方針だ。
これに対し、新藤氏は「何らかの措置が取られるためにはその前提となる条件がそろう必要がある」と述べ、実体経済が十分に強化される前の利上げに否定的な見方を示した。