トランプ氏、経済が最大の争点との見方を疑問視－激戦州で演説

トランプ前米大統領はノースカロライナ州での演説で、経済が選挙戦で最大の争点になっているとの見方に疑問を投げかけた。
彼らは経済が最も重要だが、それは経済の一部だと語った。
その後、民主党の副大統領候補であるミネソタ州のウォルズ知事が公立学校で生徒に生理用品を提供する取り組みに話を切り替えた。
ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが激戦7州で実施した世論調査によると、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルバニアの3州で有権者が経済に関して誰に信頼を置くかという質問でトランプ氏にハリス氏が迫っている。
ハリス氏、激戦3州でトランプ氏にリード－ＮＹＴ・シエナ調査　　トランプ氏は14日、家庭や中小企業を対象とする減税延長、接客業のチップ収入や社会保障給付金の課税免除、国内の石油・ガス生産強化など、これまで何度も言及してきた多くの話題に触れた。
　さらに、自身の大統領在任中に共和党は医療保険制度の枠組みを変える案で合意できず、最終的に廃止の取り組みを断念した。
　一方、ハリス氏は16日に州都ローリーで、物価高の対応策について話す予定。
国内製造業やインフラへの投資をアピールする取り組みに根強いインフレが影を落とす中、ハリス氏はバイデン大統領の経済運営に対する有権者の否定的な印象を払拭（ふっしょく）しようとしている。