バイデン政権のＥＶ税優遇、適用車極めて少数－部材調達ルール厳しく

　世界の自動車メーカーは数年後にはバッテリー部材や重要鉱物を「懸念される組織」から調達することを禁じられるが、この税額控除とメーカー向けの追加奨励策もあって、米国にはＥＶやバッテリー関連の投資が520億ドル余り流れ込んだ。
インフレ抑制法が最終的に目指しているのは、中国に対する米国の依存度を下げることであり、中国はＥＶバッテリーのサプライチェーンを支配している。
　大手自動車会社のロビー活動を手掛ける米国自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）のジョン・ボゼラ会長は、「最新の展開は、適用ＥＶモデルをさらに減らす方向だとの声明を発表。」