世界の成長率2.7％に上げ、日本1.3％に修正－回復弱いとＯＥＣＤ

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は7日公表した最新の経済見通しで、持続的インフレと主要国・地域の中央銀行による景気抑制的な金融政策が影響し、今年と来年の世界経済の回復ペースが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以前の勢いを取り戻せず、ロシアのウクライナ侵攻に伴うショックからの回復も弱いと予測した。
米国（1.3%2.9%0.3%-0.1%0Euroarea3.5%0.5%0.11.5％）、中国（5.4%0.3%-0.1%0.1％）も相対的に緩慢な回復を予想する。
　同氏は記者会見で、「もちろん中銀は景気抑制的な金融政策を維持する必要があるというのがわれわれの見解だ。」
　世界銀行も6日発表した経済予測で、世界経済は不安定－利上げやウクライナ侵攻で低迷長期化へGlobalEconomicGrowthIsSettoSlowThisYearSource:OrganizationforEconomicCooperationandDevelopmentNote:2023,2024numbersareforecasts　　ＯＥＣＤは、過去の利上げの影響が不動産と金融市場を中心に一層波及しつつあるが、十分な効果が表れるのは、今年これからと来年以降になると分析。