中国政府の産業補助金「透明性の欠如」を指摘－ＷＴＯ報告書

世界貿易機関（ＷＴＯ）は17日に発表した報告書で、国内産業への補助金に関する中国の「透明性の欠如」を指摘し、このような公的情報を欠いていることが、世界経済に大量流入する中国製品の脅威について、他国からの 不満を増す要因になっているとした。
カナダも同様の措置を検討している。
また、中国の支援策は世界市場、川下の産業、個々のバリューチェーンに影響を及ぼす可能性があると報告書は「こうした基金が提供するインセンティブはほとんどの場合、ＷＴＯに通知されていない」としており、基金の資金規模が1兆9000億元－6兆5000億元（約40兆－140兆円）と推定されるとしている。
　一方で、「中国の支援に関する全般的な透明性の欠如は、関連データが一般に公開されていないため、一般的に数値化することはできないとした。」
各国は共同声明で「われわれは、過剰生産能力の原因となっている国々に対し、この問題を根本から解決するための外交努力を支援する。」
ＥＵは7月初旬、中国製ＥＶに最高48％の暫定関税を課した。
中国政府はこうした補助金の問題についてＷＴＯで議論する意欲があるとしつつ、非常に限定的な議論を防ぐため、このような議論の方向性、目的、形式、付託条項は、加盟国の経済システムや発展モデルには決して触れるべきではないともある。